脱炭素経営の取組みとして、「省エネ設備への更新」「運用改善」「再生可能エネルギーの導入」等あります。設備投資の際のイニシャルコストを低減できる国や自治体からの補助金制度がありますので、うまく活用してみてはいかがでしょうか。

和泉市では、脱炭素化を推進することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池、エネファーム、高効率給湯器を新たに設置される方に対し、購入費等の一部を補助しています。
個人向けと事業者向けの制度がありますが、ここでは「事業者向け」の補助金（太陽光発電設備、蓄電池）についてご紹介します。

●補助対象者
　法人または個人事業主
　※「IZUMIゼロカーボン宣言」への参加、および和泉市域内の脱炭素化の実現に向けた取組への協力

●補助対象設備
　①太陽光発電設備
　　※ＰＰＡ・リース等により導入する場合は交付対象外。
　　※再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。
　　※法定耐用年数を経過するまでの間、温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ－クレジット制度への登録は行わないこと。
　
　②蓄電池（太陽光発電設備とセット購入が必須）

　（参考）法定耐用年数　太陽光発電設備17年、蓄電池6年

●補助金額：①太陽光発電設備　1か所につき、1キロワットあたり50,000円（上限10,000,000円）
　　　　　　②蓄電池　1か所につき、1キロワットアワーあたり50,000円（上限10,000,000円）

上記のほかにも様々な条件があります。
詳しくは和泉市ホームページをご確認ください。

https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/sangyoubu/hozenka/osirase/decarbonization/R6izumishi_jutenkasokukajigyou.html

申請期間：令和6年8月23日（金曜日）から令和7年1月31日（金曜日）
　注意）先着順のため、申請額が予算の上限に達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。

＜問い合わせ先＞
和泉市 環境産業部 環境政策室 環境保全担当
電話： 0725－99－8121（直通）
ファックス：0725-41-0246

省エネ診断・省エネ支援のお問合せは、
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