福祉施設において耐用年数を過ぎた設備更新のモデルケース(燃料転換と補助金活用)
設備機器の更新相談から、ECCJの省エネ診断を紹介し、専門員に要望事項を伝えていただくことにした。診断結果についてサードパーティから具体的な設計提案と補助金活用案が示されて、省エネ改修計画がスタートした。プラットフォーム機関としての支援活動は改修設計内容の監修と、計測による新システムの運転方案を提案することであった。
要望事項は燃料転換と照明のLED化
空調、給湯システムのエネルギーに灯油、厨房機器と洗濯乾燥機にLPGを使用している。これらがエネルギーコストの大半を占めており、全電化によるエネルギーの高効率化が必要と考えられていた。また施設の運用上、利用者に快適環境を提供することも大切であり、照明のLED化を検討した。ここでは、空調熱源容量の見直しについて設計の妥当性を確認した。また、灯油ボイラをエコキュートに更新した場合の貯湯槽容量の妥当性が重要であった。
ECCJ提案以外の省エネ対策～厨房、洗濯乾燥機を電化
事業者様では、燃料を全て電化することによってエネルギー効率を向上しました。
実測データによるエネルギー評価によって運用改善を支援
改修工事前後のエネルギーデータを一定期間収集し、エネルギー管理指標(原油換算、CO2排出量、エネルギーコスト)の削減効果を算出した。実測データより、空調、給湯システムについて季節別に温度設定を適正に運用することを提案した。また、中間期は空調熱源機器の運転台数を削減することが可能であることもわかった。 結果、2018年と2020年度のエネルギー管理指標は約50%削減された。(2019年度は改修工事中のため除外)